給与トップ>　給与のココが問題！Q＆Ａ>　「家族手当を支給する会社」が減っている

日本的な賃金制度の象徴とも言われる家族手当。その家族手当を支給する会社がじわじわと減り続けています。

これからの課題は「６５歳までの継続雇用」です。そのために人件費が膨れ上がるため、企業は賃金制度の再検討を迫られますが、その際の焦点の１つは、この家族手当になりそうです。

家族手当を出すべきか否かは、会社のポリシーですから、良いも悪いもありませんが、検討材料となるデータをお届けいたします。

㈱北見式賃金研究所　北見昌朗　平成２４年１月