中日新聞（令和２年５月１日付）に、北見昌朗のコメントが載りました。
（画像クリックで拡大版をご覧いただけます）
雇用助成金命綱早く
中小企業の経営に詳しい北見式賃金研究所（名古屋市）の北見昌朗所長は『小さな喫茶店やレストランなどは人事・労務担当者がいないケースが大半で、必要書類は整っていない』と、ハードルの高さを指摘する。
「飛び込みで相談を受けたとしても、すべての申請書類をゼロから作るのは大変な手間。労働実態の確認もできないので、引き受けるのは困難だ」と話し、その上で「申請の手間がかからない救済制度を作らなければ、いくら「助成金を出す」と言っても必要な人には届かない」と訴えている。
北見昌朗よりこの日の中日新聞社会面トップニュースは、北見昌朗の提案により実現。写真の「三ツ林」さんは北見昌朗が行っている店。「私が調理場に立たないと店が開けないので、書類を作ったり、労働局に行ったりする時間がない。申請方法を調べたが、正直言って、ちんぷんかんぷんだ」。北見昌朗の主張「申請の手間のかからない救済制度を作らなければ、いくら『助成金をだす』と言っても必要な人には届かない」。
本当は「出す出す詐欺」と言いたかったが、そこは載りませんでした。
