中日新聞（平成２８年２月６日付）に、北見昌朗のコメントが載りました。
「アベノミクスで大手と中小の年収格差が拡大」
２０１２年１２月に誕生した安倍政権の経済政策「アベノミクス」の前後で、大企業では年収８００万円を超える層が大幅に増えた一方で、中小企業では年収の増え方が緩やかなペースにとどまっていることが、北見式賃金研究所（名古屋市）の調べで分かった。
全国の民間企業で１年を通じて働いた人を対象にした国税庁の「民間給与実態調査」を使って、正社員の年収を三つ（①４００万円以下②４００万円超～８００万以下③８００万円超）に分類。それぞれの区分に当てはまる働き手の数が、大企業と中小企業で２０１２年から２０１４年にかけて、どれくらい増減したか比べた。
資本金１０億円以上の大企業で最も増加率が大きかったのは、年収が８００万円を超える層で、１２年と比べ１５％増えて１７７万人になった。また４００万円超～８００万円以下の層も２％増えたほか、４００万円以下の層も７％減少。年収が低い層が減り、年収が高い層にシフトする傾向がみられ、全体として改善が進んだ。
これに対し、資本金が２０００万円未満の中小企業でも、同様の傾向が見られたが、改善の度合いは大手よりも鈍い。年収が８００万円を超える層は２％増にとどまったほか、４００万円以下の層は１％しか減らなかった。最も増加率が大きかったのは、４００万円超～８００万円以下の層で９％増えた。
一方、全規模の企業で雇用者数の変化を見ると、正社員は１２年から３％増加。非正規社員は１０％増え、非正規の方が増え方が大きかった。このうち、年収１００万円以下の女性の非正規社員に限ると、７％（１８万人）増えた。主婦パートらが増えた影響と見られる。
北見昌朗所長は「円安によって、大企業はメーカーを中心に輸出採算が改善したが、中小企業は内需型が多く、円安による輸入原材料の値上がりが逆風となった」と分析。「アベノミクスで大手と中小の年収格差は広がった」と指摘する。
