65歳定年制もあり? 60代の給与の決め方セミナー
「給与を下げられた60代のやる気が落ちてしまった」
「退職金をもらった途端、すっかり別人のようになった」
「定年後、愚痴や批判ばかり口にする輩になった」
「困ったなあ、まだ頑張ってもらわないと困るのに…」
とお悩みの社長さんへ。
それ、私、北見が解決します。
高齢化が進んでしまった会社には「65歳定年延長」まで踏み込んだ提案を行います。他では聴けない内容です。ぜひご参加くださいませ。
第1提案「65歳定年制における給与制度の作り方」
- 基本給は、60歳で引き下げる。給与の低い人は1.0(最低賃金を意識)とし、給与の高い人は0.7とする。そのうえで「現役バリバリ手当」を払うことでメリハリを付ける。
- 「仕事の内容」は、給与が下がったとしても従前と変える必要なし。
第2提案「60歳定年制における給与制度の作り方」
- 基本給は、60歳で引き下げる。基本給は、従来の額を考慮せず会社の評価で決める。
- 「60代前半の嘱託社員には25万円を払おう!」が北見からの提案
- 北見事務所の推奨パターン(具体的な見本あり)
- 「仕事の内容」は、給与が下がっている場合なら、従前と変える必要がある。
第3提案「もうこうなったら“60歳の新入社員”を戦力にしよう!」
- 若手を採れない・定着しない! 外国人雇用も困難
- 定年後に新天地を求めるシニアはいる
- 活用できる仕事と難しそうな仕事
- 採用ツールはハローワークおよびネット求人広告
- 面接の最重要項目は「健康状態」
- 雇用形態は、半年単位の契約社員。70歳が雇用の上限か?
- 給与は時給。賞与も成果に応じて支給
- 厚生年金が支給されるようになったら短時間勤務で
60歳を機に給与をガタッと下げる会社はまだ多いようです。「厚生年金とか、雇用保険の高年齢雇用継続給付も併給できるなら、この額で暮らしていけるはず」との理由からです。
しかし、待ってください。厚生年金はもう65歳支給ですし、高年齢雇用継続給付も令和7年度に減額、その後は段階的縮小が決定しています。それをアテにした給与設計では、もう暮らしていけないのです。
60代にまだ頑張っていただく必要がある会社に向けた提案です。できる人と、そうでない人に区分して、できる人にはもっとやる気が出るように切り替えませんか?
60代の給与は「同一労働同一賃金」の点からも問題になりえます。「同一労働同一賃金」は大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日に法施行されています。そこで問題になっるのは60代の給与です。
「60代だから手当は要らない」なんて理屈はもう通りません。
60代の給与制度は、根本的に見直す必要があるのです。
北見昌朗が詳しく解説します。
- 本セミナー参加者の声
- 「65歳定年制なんて考えもしていなかったが、会社側にもメリットがあるとわかった。60歳過ぎに頼るほかないのが我が社の現実。これから検討したい」
「現役時代の60%に設定することで高年齢雇用継続給付金を多めにもらえるようにしていた。だが、それでは生活できないことがわかった」
「60代の給与の仕組みは昔からあまり変わっていなかったが、厚生年金が60歳から出る時代のものであり、見直しが必要だった。大いに参考になった」
「なかには、できない人もいるが、その対応策まで教えてもらえた」
開催日 | 2024年 6月12日(水)13:30~15:00[終了] 9月10日(火)16:00~17:30 11月7日(木)16:00~17:30 |
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講師 | 北見昌朗 |
形式 | zoomを使います。講師は北見式賃金研究所にいて、そこから発信します。 zoomでの参加者の方へ
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参加費 | リアル受講 1万5,000円(税込) zoom受講 2万円(税込) 事前振り込みが必要です。 大垣共立銀行 小田井支店 普通 44061 (株)北見式賃金研究所 北見昌朗(きたみまさお) カ)キタミシキチンギンケンキュウジョ |
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