メンタル疾患の人への復職支援 弁護士セミナー
「ホトホト困ったなあ」と嘆く前にご参加を!
雇ったばかりの新入社員がメンタル疾患で休んでばかりという経験はございませんか?
北見式賃金研究所の顧客では、最近あっちもこっちも、そんな事例が発生しています。健康問題は、すぐ労働問題に発展しがちです。そこで「私傷病に伴う休職」に関する弁護士のセミナーを開催します。
厚労省は、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」をまとめています。
Q 「会社が取り組むべき課題」をこなしていないと、訴えられた際に会社が不利ですか?
Q 「私傷病(メンタル疾患)に伴う休職期間満了」に関する主要な判例は?
Q 休職事由の立証責任は従業員側にあるのですか?その場合、具体的にどのような資料やビデンスを求めるべきですか?
Q 主治医の診断書には「軽作業で復職可」とされているが、従前どおり業務ができないことを理由に復職を拒むことはできますか?
Q 復職にあたって主治医からはリハビリ出勤のうえ復職させることを求められています。ただし、わが社にはリハビリ出勤させる体制や人員がありません。そのことを理由に復職を拒むことはできますか?
Q 復職にあたって主治医から職場異動をすることを求められています。しかしわが社には異動させる職場がありません。そのことを理由に復職を拒むことはできますか?
Q 休職期間中に連絡のとれなくなった社員がいます。無断欠勤とみなして解雇できますか?
Q 明らかにメンタル不調の社員に、心療内科を受診するよう言っていますが、本人は「大丈夫です」と繰り返し受診しません。この者を強制的に受診させることはできますか?
Q 4月に入社した新卒社員が6ヵ月の試用期間を経過した後に体調不良で休みがちとなり、週に2~3日程度の勤務となっています。できればすぐにでも休職発令したいのですが、できますか?
Q 解雇事由のひとつに「精神または身体の障害もしくは虚弱老衰、疾病等によって、勤務に耐えられないと会社が認めた場合」とあります。この場合の「虚弱老衰」とは具体的にどの程度の事象ですか?
Q 休職から復職を認めたものの、本人の状態を勘案して、職務を雑務などの軽作業とし、賃金を最低賃金近くに下げたり、パートにする等の処遇変更をすることに問題はありますか?
開催日 | 2024年 8月2日(金)13:30~15:00 |
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形式 | リアルおよびZOOM併用 ZOOMでの参加者の方へ
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参加費 | 1万5,000円(税込み/リアル受講・zoom受講とも) 事前振り込みが必要です。 大垣共立銀行 小田井支店 普通 44061 (株)北見式賃金研究所 北見昌朗(きたみまさお) カ)キタミシキチンギンケンキュウジョ |
同業者(社労士 税理士 経営コンサルタントの方)は、セミナーにご参加いただけません。
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